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公約

各党は何を約束したか

第51回衆議院議員総選挙（2026-02-08）: 10党・169項目

見出し・項目名は各党の公式文書からそのまま引用（要約・言い換えなし）。評価や達成度の判定はしない

自由民主党

日本列島を、強く豊かに。

強い経済で、笑顔あふれる暮らしを。

危機管理投資・成長投資

経済安全保障

エネルギー安全保障

責任ある積極財政

地方が日本経済のエンジンに。

地域未来戦略

中小企業

農業、林業、水産業

わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交。

安全保障

インテリジェンス（情報の収集・分析等）

外交

すべての世代の安心と次世代への責任。

社会保障

こども・子育て

教育

外国人政策

防災・減災、国土強靱化

災害復興

飲食料品は、２年間に限り消費税の対象としないことについて、今後「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します。

時代にふさわしい新しい憲法を、私たちの手で。

①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育の充実の４項目を中心とした憲法改正の実現に向け、「国民への丁寧な説明」を積極的に展開します。

一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、次期国会において法案の成立を目指します。

政治資金については、「禁止よりも公開」のもとに透明性・公開性の一層の強化を図ります。

出典: 自由民主党の公約ページ

中道改革連合

2026衆院選主要政策

第1の柱一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換

家計の安心へ

賃上げと中小企業・産業の活性化

未来を創る投資とイノベーション

働く人を守り、輝かせる「人間中心」の労働改革

防災・減災対策と被災地の復興支援

地域活性化

第2の柱現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築

食料品消費税ゼロ・給付付き税額控除の創設へ

ベーシック・サービス従事者の処遇改善

健康、安心の医療・年金

高齢者、介護支援、障がい福祉

住まいの安心

行財政改革

第3の柱選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現

こども・子育て

教育

ジェンダー平等・多文化共生・包摂社会

司法改革・安心社会

持続可能な地球環境

農林水産業

地域

第4の柱現実的な外交・防衛政策と憲法改正議論の深化

積極的な対話と平和外交の一層の強化／自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持

激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備／憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化／平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲／非核三原則の堅持

中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築

立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化

第5の柱不断の政治改革と選挙制度改革

政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題への終止符

企業・団体献金の受け手制限規制の強化／不正防止を担う第三者機関の創設

民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行

出典: 中道改革連合の公約ページ

日本維新の会

維新八策2026 個別政策集

経済を動かす

経済財政関連施策

物価高対策

社会保障政策

社会保険料を下げる改革

エネルギー政策

教育政策

政治を動かす

統治機構改革

副首都

政治改革

政治改革の一丁目一番地として、まずは１割を目標とした衆議院議員の定数削減法案を成立させます。

行政改革

皇室・憲法改正・家族制度等

日本を動かす

外交安全保障

インテリジェンス政策

食料安全保障・国土政策

経済安全保障政策

人口政策及び外国人政策

出典: 日本維新の会の公約ページ

国民民主党

政策各論インデックス

政策各論1．手取りを増やす

1.「令和の所得倍増計画」

（1）「消費」の拡大

（2）「中小企業・非正規賃上げ応援10策」

（3）「未来志向の積極財政」と財源の多様化

（4）年金受給者の手取りを増やす経済

政策各論2．成長戦略「新・三本の矢」GDP1000兆円

1. 「手取りを増やす」

2. 「投資」の拡大

3. 教育予算を増やす

政策各論3．「人づくり」こそ国づくり

1. 教育国債の発行

2. 教育無償化の実現

3. 奨学金の拡充

5. 出産・子育て支援策の拡充と所得制限撤廃

8. 働き方改革

9. 就職氷河期課題への伴走支援

10. 現役世代・次世代の負担適正化と医療・介護の質の向上を両立させる社会保障制度の確立

政策各論4．自分の国は「自分で守る」

1. 防災・減災対策強化

3. 「総合的な経済安全保障」の強化

4. カーボン・ニュートラルおよびエネルギー政策の推進

5. 危機から国民と国土を守る

6. 地域活性化

政策各論5．「正直な政治」をつらぬく（令和の政治改革）

（1）政治資金の透明化

（2）公文書改ざん厳罰化

（3）選挙制度改革

（4）熟議のための国会改革

出典: 国民民主党の公約ページ

参政党

衆院選公約

日本人を豊かにする

消費税廃止・インボイス制度廃止。

減税と積極財政でGDP１,０００兆円に！

外国人総合政策庁を新設し、人口動態を含めた長期計画を基に、受け入れ総量と運用を厳格化。

不法滞在への取り締まり強化、外国人による不動産取得の厳格化。

技術流出・情報工作・重要インフラ侵害に備えスパイ防止法を整備。

中小企業を救う消費税減税と投資の促進。

日本人を守り抜く

食料自給率１００％を目指す増産計画。

一次産業従事者の所得確保と公務員に準じた身分と待遇。

メガソーラーや風力発電等、環境負荷の高い再エネ推進の即時見直し。

再エネ賦課金の廃止。

診療・介護・障害福祉報酬を抜本的に引き上げ、基礎年金の受給額の底上げ。

新型コロナ対応を検証し、実効的な感染症対策を再構築。

日本人を育む

継続的な経済支援と税等で多子世帯が優遇される制度を導入。

０歳児保育等の行き過ぎた母子分離政策等の見直し。

家族で日本の未来を考えてもらうため、１６歳からの投票権を付与。

日本国の名誉・尊厳を守るために国旗損壊罪を制定。

出典: 参政党の公約ページ

チームみらい

チームみらい公約

未来に向けた成長投資

子育て減税

新産業で経済成長

今の生活はしっかり支援

社会保険料引き下げ

高額療養費制度を守る

テクノロジーで行政・政治改革

給付金は自動でお届け

政治とカネ、終わらせる

出典: チームみらいの公約ページ

日本共産党

2026総選挙政策アピール　重点政策

１、大株主・大企業応援から暮らし応援に

（１）賃上げと労働時間短縮で暮らしを応援します

（２）消費税減税、社会保障と教育の予算を増やし、暮らしに安心を

２、「力の支配」を公言するトランプ米政権に追随する大軍拡・戦争国家づくりを許さない――憲法９条を生かした外交の力で平和な日本とアジアを

（１）アメリカいいなりの「戦争国家」づくりをやめ、「平和国家」に

（２）沖縄の米軍新基地建設を中止し、日米地位協定の抜本改定を

（３）日本共産党の平和外交の提言と野党外交

３、ジェンダー平等をすすめ、一人ひとりの権利、生き方と尊厳を尊重する政治に

（１）ジェンダー逆流をはね返し、平等を前進させる政治に

（２）子どもの権利を大切にし、子育てを応援する政治へ

（３）「人口減少社会」問題にどう対応するか

４、政治の闇と腐敗をただす

（１）統一協会と自民党との黒い癒着の全貌解明を

（２）裏金問題の真相解明、企業・団体献金の禁止を

（３）民意を切り捨てる議員定数削減は許しません

５、暮らしの安心と豊かさを進める政治に

（１）気候危機打開へ――正面から取り組む政治に

（２）原発再稼働、新増設に反対し、原発ゼロの日本をめざします

（３）農業と農村の再生、食料の安定供給、第1次産業の振興に取り組みます

（４）物価高に苦しむ中小企業を支え地域経済を活性化します

（５）住民の命、暮らし最優先に、災害に強い社会と国土をつくります

（６）デジタル化やAIの進歩を国民のために――法整備でリスクをなくし、暮らしと経済に役立つ活用を

（７）“住まいは人権”の住宅政策に転換し、安心して暮らせる住宅を

出典: 日本共産党の公約ページ

れいわ新選組

マニフェスト

増税？ダメ♡絶対！

1.1　消費税はさっさと廃止で景気をアゲる！

1.2　今すぐつなぎの現金１０万円

1.3　社会保険料は国のお金で引き下げる

1.4　ガソリン税ゼロ

1.5　税金は、大金持ちから取れ！

本物の安全保障

2.1　トランプ関税の影響の損害カバー

2.2　国内生産を増やせ

2.3　食と農業を守る

2.4　原発は即時廃止

2.5　戦争ビジネスには加担しない

2.6　災害からの生活再建は国の責任

生きてて良かったと思える国

3.1　子ども手当一律月３万円、教育を大学院までオール無償化、奨学金チャラ

3.2　保育・教育の人員を増やして少人数学級を実現

3.3　介護・保育の月給１０万円アップで人手不足解消！

3.4　介護サービスを利用しやすくし老後が楽しみに

「失われた40年」にしない！

4.1　ロスジェネ（就職氷河期世代）の安定雇用を実現

4.2　快適な公共住宅を量産、住まいは権利だ！

4.3　最低賃金１５００円、コロナ債務の減免、国がしっかり補償！

4.4　地方を救え！　今こそ公共事業、高速道路無償化！

あらゆる不条理に立ち向かう

5.1　緊急事態条項は危険！　今ある憲法を守るのが先だ

5.2　「移民政策」に反対

5.3　障害、ジェンダー、国籍など当事者・少数者が排除されない社会を！

5.6　マイナンバーカードは廃止！　保険証は復活させる

裏金のつぎは国保逃れ、統一教会どっぷりの政治いいかげんにせえ！

企業団体献金禁止案の法制化

カネのかからない選挙のために、供託金制度を廃止する

出典: れいわ新選組の公約ページ

社会民主党

衆院選挙公約2026

いまだから社民党　あなたの税金は、あなたのために

平和憲法を守る

戦争法＝安保法制を廃止

脱原発　原発再稼働を許さない

辺野古新基地建設は中止

出典: 社会民主党の公約ページ

日本保守党

日本保守党の重点政策項目

１．日本の国体、伝統文化を守る

皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。

LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除）

２．減税を通じた経済活性化

食料品（酒類含む）の消費税率を恒久的にゼロ％にする。

所得税減税――働き控えを生む各種「壁」解消、控除額の引き上げ。

３．安全保障

憲法９条改正（２項削除、自衛のための実力組織保持明記）

「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備。

４．外交

日本版「台湾関係法」「台湾旅行法」制定。

５．議員の家業化をやめる

国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民の給与並みに引き下げ。

政党交付金を諸外国の例に鑑み、半額程度に引き下げる法改正。

６．移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ

入管難民法の改正と運用の厳正化。

７．エネルギーと産業政策