公約
第25回参議院議員通常選挙
第25回参議院議員通常選挙（2019-07-21）: 6党・208項目
見出し・項目名は各党の公式文書からそのまま引用（要約・言い換えなし）。評価や達成度の判定はしない。 最新の選挙の公約へ
自由民主党
令和元年 参議院選挙公約
力強い外交・防衛で、国益を守る
国際社会の結束・ルールづくりを主導する外交
力強い外交・防衛
強い経済で所得をふやす
ＧＤＰ600兆円経済の実現
イノベーションを社会実装
中小企業・小規模事業者支援
新たなフロンティアへの挑戦
エネルギー・環境
誰もが安心、活躍できる人生100年社会をつくる
人生100年時代の安心社会
子供の未来・安全に、大胆に投資
女性活躍を推進
高齢者の皆さんが安心して暮らせる社会保障
最先端をいく元気な地方をつくる
地方の活性化
観光
農林水産業
災害から命・暮らしを守る
復興の加速
地球環境
防災・減災、国土強靭化
憲法改正を目指す
憲法改正を目指す
立憲民主党
立憲ビジョン2019
ボトムアップ経済ビジョン 暮らしから始まる経済成長へ
家計所得を引き上げる
中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げることを目指します。
官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化し、ワーキングプアを解消します。
暮らしの安心に欠かせない介護・医療・保育などの分野で賃金を引き上げます。
残業代完全支払い・みなし残業禁止などによって、まっとうな働き方を実現します。
職業訓練プログラムを充実させ、多様な職業選択とスキルアップの機会を保障します。
農業者戸別所得補償により、農業者の所得を底上げします。
老後の安心を高める
医療・介護・保育・障がいに関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入します。
安心して医療や介護が受けられるよう年金の最低保障機能を強化します。
子育て・教育に投資する
待機児童の解消と保育の質の向上を目指します。
児童虐待や、いじめを受けた子どもたちの保護と保護者への支援を強化し、児童相談所など関係機関の体制を充実させます。
公立小中学校の給食を無償化します。
国公立大学の授業料を半額程度に引き下げ、私学助成金を増やします。
給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の有利子奨学金の利子分を補填します。
基礎研究や研究開発の助成を拡充し、AIなどの先端技術の研究開発を促進します。
消費税10％への引き上げを 凍結します。
多様性ビジョン 個人の可能性が芽吹く社会
選択的夫婦別姓を導入します。
LGBT差別解消法を制定し、同性婚を可能とする法改正を実現します。
各議会でのパリテ（男女同数）を目指します。
DV対策、性暴力被害者支援とともに、性犯罪関係刑事法改正を目指します。
地域のNPOや社会的起業家、自治体等と連携し、障がいのある方やひきこもりの方の生活支援、就労支援、家族への支援を強化します。
手話言語法・情報コミュニケーション法を制定します。
外国人労働者の権利擁護や日本語教育の拡充などで、多文化共生社会を実現します。
SDGs（持続可能な開発目標）（※2）の17のゴール達成を目指します。
エネルギー・環境ビジョン 原発ゼロを実現し、新エネ・環境立国へ
原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指します。
電力の地産地消を促す分散型エネルギー推進4法案を成立させ、自然電力100％を目指します。
発送電の完全分離によって自然エネルギーの事業者に送電線をさらに開放します。
建物の断熱を義務化し、省エネ設備設置への支援を拡大します。
2030年までに石炭火力発電所の全廃を目指します。
廃プラゼロ法を制定し、脱使い捨てプラスチック社会を目指します。
動物福祉に関する法整備を行い、犬猫殺処分ゼロを目指します。
東日本大震災からの復興、 災害への 対応に取り組みます。
復興・創生期間後も国が責任を持って被災地の復興を支えます。
頻発し大規模化する災害に対応するため、防災庁設置を目指します。
参加民主主義ビジョン 透明性の高い「まっとうな政治」へ
20歳から立候補できるよう被選挙権年齢引き下げを行い、立候補休暇制度を創設します。
企業団体献金を禁止し、各議員の政治資金収支報告書をまとめてウェブ公開させる法改正を行います。
公正で透明な行政を実現するために、公文書管理法と情報公開法を強化します。
行財政監視院の創設により、国会によるチェック機能を強化します。
内閣人事局制度を見直し、国民に開かれた透明性の高い行政組織、行政運営を目指します。
安倍政権が成立させた「特定秘密保護法」「共謀罪」「カジノ法」等を廃止します。
立憲主義を深化させます。
外交・安全保障ビジョン 平和を守る現実的な外交へ
我が国周辺の安全保障環境を直視し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。
立憲主義を逸脱する安保法制は廃止します。
専守防衛の範囲を超えない、抑制的かつ効果的な防衛力整備を行います。
北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の解決に向けた交渉に着手します。
在日米軍基地問題については、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起します。
我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題の解決を図ります。
沖縄の民意を尊重します。
安定的な皇位継承への議論を深めます。
国民民主党
新しい答え2019
新しい答え
児童手当 増額！
暮らせる年金を
あなたの 家賃を補助
乗合タクシーの 普及支援
高速料金を 見直す
農業を 続けられる 所得補償
孤独を支える 対策
地域どこでも Wi-Fi！
今、消費税 引き上げ ではない！
賃上げなくして 成長なし!
原子力 エネルギーに 依存しない社会
現実的な対案で 国を守る
被災者支援と ボランティア 控除の実現を
衆参両院の 定数を削減
日本維新の会
日本維新の会マニフェスト
身を切る改革・徹底行革、国会改革
議員報酬3 割カット、議員定数3 割カット
文書通信交通費の使途公開
政務活動費のネット公開
個人献金を促す制度創設、企業団体献金廃止
国家公務員の人員削減、人件費2 割カット
人事院勧告制度の見直し、官民給与格差の是正
政策投資銀行、商工組合中央金庫、JT 等政府関係機関の完全民営化
ハローワーク業務の地方移管
公務員制度改革(身分から職業へ)、天下りの禁止
地方公務員の勤務時間中の政治的活動(特定政党の機関紙購入を含む)の禁止
歳入庁を設置し徴税と社会保険料の徴収を一元化
官民ファンド、基金、特別会計を整理
国会改革
選挙制度改革(被選挙権年齢を18 歳に引下げ)
マイナンバーカード制度推進で将来はコンビニ投票も可能に
規制改革・成長戦略・経済政策
規制緩和による経済成長。停滞の30 年から発展する未来へ
消費増税凍結。
「簡素、公平、活力の税制」
すべての産業分野で競争政策3 点セットを徹底
農業・林業・水産業、医療・福祉、保育の成長産業化
観光インフラ(空港、都市型民泊等)の拡充
NHK 改革。防災情報など公共性の高い分野は無料化し、スマホ向け無料配信アプリを導入。有料部分は放送のスクランブル化と有料配信アプリの導入
周波数オークションの導入
マイナンバーカード普及の推進
中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた税制の見直し。第三者による承継（M&A）を後押し
下請法や独禁法の運用強化
公共工事の拡大ではなく日本の競争力を高める徹底した競争政策を実施
ＡＩ，ブロックチェーン、暗号資産に注力
対内直接投資を喚起してホワイトカラーの職を創造（今の日本の人手不足はブルーカラーのみ。ホワイトカラー職は供給過多）
ベンチャー育成（ストックオプション、エンゼル税制などの充実他）
マイナンバーカードによる外国人労働者の在留管理
シェアリングエコノミー（民泊等）に注力。これを可能にする技術の発展（自動運転など）を推し進めていく
スマートシティの推進（上記⑭とも関連、モビリティ・アズ・ア・サービス MaaS 等多岐に）
所有者不明の土地の解消
教育・子ども支援、女性がくらしやすい社会
機会平等社会を実現するための教育完全無償化義務教育の他、幼児教育、高校、大学等の教育について無償化
教育予算の対GDP 比を他の先進国並みに引き上げ
子育てバウチャーの導入
新規参入規制の撤廃、政府発注の規制緩和
保育士給与の官民格差是正による保育士の待遇改善
保育サポーター制度の導入
地方への権限移譲で地域の実情に応じた保育サービスを可能に
待機児童ゼロ
重大な児童虐待を撲滅
社会的基盤の整備によるワークライフバランスの推進
正規、非正規を問わない同一労働同一賃金の実現により、特に女性の待遇改善をはかる
子どもの数が多いほど税負担が軽減される「N 分N 乗方式」の導入
同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を。同性婚を認める。
共同親権・共同養育の推進
性暴力被害・DV（ドメスティック・バイオレンス）の撲滅
イヌ、ネコの殺処分ゼロ
働き方・社会保障制度改革
働いても年金が減らない制度構築
高齢者の「働く」、「学ぶ」を支援
高齢者の雇用創出、年金支給年齢の段階的な引き上げ等年金制度の再構築
公的年金を社会保険として受益と負担を均衡させるため賦課方式から積立方式に移行
世代間再配分から世代内再配分へ
労働契約の終了に関する規制緩和を含む労働市場の流動化
正規雇用、非正規雇用の格差是正
同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の雇用保護、社会保障強化
労働市場のニーズを踏まえ、公的職業訓練を時代に即したものに
高齢者向け運転免許制度の創設
障がい者の就労と雇用の環境整備
社会的基盤の整備によるワークライフバランス推進（3-10 共通）
医療・リハビリ・介護・福祉の連携によるいのち輝く未来社会の実現
医療費の適正化・効率化
自立支援に軸足を置いた介護の推進による健康寿命の延伸
震災復興、エネルギー政策
ハード偏重からソフト重視の復興支援策に転換する
大災害対応は都道府県と国の出先機関の協議会を作り、トップを都道府県知事とする
復興財源は議員歳費、公務員給与の削減及び特別会計の剰余金等を活用し、復興増税は行わないことを原則とする
西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置。東日本の東京消防庁とあわせて、全国で頻発する異常気象による災害対応等が可能な体制を充実・整備する
先進国をリードする脱原発依存体制の構築
電力自由化の一層の推進
「脱炭素社会」の推進
水素エネルギーやメタンハイドレード等海洋資源の開発、実用化を推進する
憲法改正
教育の無償化
道州制の実現を含む統治機構改革
憲法裁判所の設置
憲法改正国民投票で、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消
各党に具体的改正項目の速やかな提案を促し、維新が衆参両院の憲法審査会をリード
統治機構改革
地方分権(道州制)・(究極的には)一院制・首相公選制
大阪都構想の実現。グレーター東京構想を
東京・大阪のツインエンジンを先頭に自立分散型国家へ
消費税の地方税化。交付税制度等の見直しにより地方共有税の創設
内閣の機能強化(予算編成権・組織編成権の内閣への一元化)
参議院の抜本改革(自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定を廃止)
外交・安全保障
政権を担える政党として現実的な外交と安全保障政策を展開する
集団的自衛権行使の要件を厳格化。日本周辺の米軍防護に限定
普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し
防衛費のGDP1％枠の撤廃
弾道ミサイル、サイバー・宇宙空間防衛体制を強化
北朝鮮の核・弾道ミサイル・拉致問題の解決に向け日米韓中の連携をさらに強化
我が国の安全保障に係る重要な土地取引を規制する
ポストNPT 核軍縮に向け新たなテーブルを構築
ODA 予算の有効活用。途上国との友好と経済安全保障を促進
自由貿易圏、自由主義経済圏の拡大
9 条議論の前提として国立追悼施設の整備やインテリジェンスの創設
れいわ新選組
参院選2019政策
今、日本に必要な緊急政策
消費税は廃止
安い家賃の住まい 敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
奨学金徳政令
全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」
公務員を増やします 保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
一次産業戸別所得補償
災害に備える
コンクリートも人も 〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
お金配ります 〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
財源はどうするの？ ～デフレ期にしかできない・財政金融政策～
真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
「トンデモ法」一括見直し・廃止
原発即時禁止・被曝させない ～エネルギーの主力は当面LNG～
障がい者への「合理的配慮」を徹底、 障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し
DV問題 被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。
児童相談所問題
動物愛護
対象の政党
第25回で候補者を立てた政党のうち、選挙時に政党要件を満たしていた国政政党（自民・立憲・国民・公明・維新・共産・社民）と、この選挙で政党要件を得たれいわ新選組・NHKから国民を守る党。このうち共産・社民・N国は、この選挙の公約が公式サイトに残っていない（または文字の無い画像だけ）ため未収録（2026-10-13確認。確かめたURLと理由は「公約を確かめられなかった政党」に記載）。政治団体（諸派）は対象外
公約を確かめられなかった政党
公式サイトに公約が残っていなかった政党（確かめたURLと日付）。ウェブアーカイブや報道からは補っていない
日本共産党: 公式サイトの政策のサイトマップ（2026-10-13）に2019年参院選の選挙政策のページが無い（2016年・2022年はある）。2016年と同じ形のURLは 404（2026-10-13 確認）
社会民主党: 現在の公式サイト sdp.or.jp に2019年の公約は無い（2022年5月以降の記事だけ）。旧サイト www5.sdp.or.jp は名前が引けない（2026-10-13）（2026-10-13 確認）
NHKから国民を守る党: 当時の公式サイト nhkkara.jp は www.syoha.jp へ転送され、その名前が引けない（2026-10-13）。同じ政党（現・みんなでつくる党）の公式サイト mintsuku.org に2019年の公約は載っていない（2026-10-13 確認）