→

立法

→

予算審議

→

→

→

→

公約

第24回参議院議員通常選挙

第24回参議院議員通常選挙（2016-07-10）: 5党・123項目

見出し・項目名は各党の公式文書からそのまま引用（要約・言い換えなし）。評価や達成度の判定はしない。最新の選挙の公約へ

自由民主党

参議院選挙公約2016

「経済の好循環」をさらに加速。

世界の中心で、動かす外交。

さあ、一億総活躍社会へ！

GDP600兆円の実現を目指します。

一億とおりの輝き方を支援します。

地方創生の実現を目指します。

災害に強い国づくり

出典: 自由民主党の公約ページ

照合に使った原本の控え: 控え1（公式・2026-10-13 取得）

民進党

人からはじまる経済再生。

国民との約束

ふつうの人から豊かになる経済

チルドレン・ファースト子ども第一

働く人を守る、働き方を変える

女性の声で社会を変える

シニア世代の安心を守る

次世代にツケをまわさない

地域経済を立て直す

被災地復興と防災力の強化

国を守り、世界に貢献する

憲法の平和主義を守る

国民の自由と人権を守る

出典: 民進党の公約ページ

照合に使った原本の控え: 控え1（公式・2026-10-13 取得）

公明党

希望が、ゆきわたる国へ。

景気に力強さを。実感を「地方」「中小企業」「家計」へ

力強い日本経済へ

成長戦略で日本を元気に

地方経済を活性化

中小企業を強力にバックアップ

農林水産業の成長産業化

収入アップの実現

子育て家庭への支援（負担軽減策を拡充）

科学技術・文化芸術・スポーツ

環境・エネルギー戦略

若者・女性が活躍できる希望社会へ

長時間労働の是正、有給休暇の取得促進

仕事と子育て・介護の両立を進める環境整備と職場復帰支援

保育所、放課後児童クラブの待機児童ゼロの推進

返済不要の「給付型奨学金」の創設、無利子奨学金の拡充、就学援助

結婚支援、新婚世帯の生活支援

若者政策を担当する大臣・部局の設置・明確化、被選挙権年齢引下げめざす

教育の充実と学校環境の整備促進

障がい者の活躍

人権、性的マイノリティーの支援

寄付文化などの推進

安心できる社会保障実現へ

保育や介護従事者の賃金引き上げなど処遇改善、キャリアアップ支援

業務負担の軽減と生産性の向上

再就職支援や資格試験制度等の見直し

健康・活動寿命の延伸

地域包括ケアシステムの構築

がん対策の強化

難病対策の推進

アレルギー疾患対策の推進

総合的な肝炎対策を推進

再生医療の安全性確保と推進

感染症対策の推進

無年金者対策の推進

低所得の年金受給者への支援強化

被用者年金の適用拡大等

低所得高齢者の介護保険料の負担軽減

自殺防止対策

平成28年熊本地震、東日本大震災からの復興へ

平成28年熊本地震からの復旧・復興の加速化

新しい東北の展望を開く「復興・創生」を推進

東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策を安全、着実に実施

「福島イノベーション・コースト構想」の実行による雇用創出と地域再生

多様化する自然災害に対する強い国づくり

地域防災力の向上と、防災拠点の整備

安定した平和と繁栄の対外関係

「核兵器のない世界」の実現

「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」と「人間の安全保障」の推進

成長力を高める経済外交の推進と平和安全法制の着実な運用

日米関係の強化

日中、日韓関係の改善

アジア太平洋地域の平和と繁栄の構築

北方領土問題解決へ向けた取り組み

北朝鮮問題解決へ向けた取り組み

政治改革と行財政改革

政治資金規正法の監督責任の強化

公会計改革と財政の見える化

行政サービスの向上と効率化

出典: 公明党の公約ページ

照合に使った原本の控え: 控え1（公式・2026-10-13 取得）

おおさか維新の会

古い政治を壊す。新しい政治を創る。

身を切る改革・徹底行革

国会議員の定数・歳費の3割削減。文通費（月100万円）の使途公開

18歳から被選挙権付与、スマホ投票（ネット投票）の導入

国・地方の公務員総人件費を2割（5兆円）削減

憲法改正

教育無償化

統治機構改革

憲法裁判所の設置

外交・安全保障

TPPに賛成。将来は、アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指す

集団的自衛権行使の要件を厳格化。日本周辺の同盟国軍に限定

普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し

一極集中打破

首都・副首都法を制定、大阪都構想

地方出先機関の改革、道州制

原発再稼働責任法案

既得権と戦う成長戦略

景気の現状に鑑み、来年4月の消費税増税は凍結

競争政策を強化し、医療、農業、観光といった産業を振興

労働時間規制を見直し、多様な働き方を導入

人材を育てる改革

憲法で教育を無償化。国に予算措置と立法を義務付け

バウチャー導入により地域の創意工夫でサービスを多様化

保育所は自治体の基準で柔軟に設置

忘れ去られた「社会保障改革」

公的年金は、払い損のない積立方式へ移行

シニア向け労働法制を整備

労働時間規制を見直し、多様な働き方を導入

出典: おおさか維新の会の公約ページ

照合に使った原本の控え: 控え1（公式・2026-10-13 取得）

日本共産党

力あわせ、未来ひらく

（１）安保法制＝戦争法廃止、立憲主義の回復、安倍改憲を許しません

憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻します

「自民党改憲案」にノーの審判を――変えるべきは憲法をないがしろにする政治です

憲法９条にたった平和の外交戦略を提唱します

（２）格差をただし、経済に民主主義を――三つのチェンジを訴えます

第１のチェンジ――税金の集め方を変える

消費税１０％増税は「先送り」でなく、きっぱり断念を。富裕層と大企業への優遇税制をやめ、応分の負担を求めます

大企業への優遇税制をただし、中堅・中小企業並みの税負担を求めます

富裕層への優遇税制をただし、適正な課税を行います

タックスヘイブンを利用した「税逃れ」を徹底追及します

第２のチェンジ――税金の使い方を変える

社会保障、子育て、若者に優先して税金を使う

社会保障削減を中止し、拡充へと転換します

子育てを支援する政治を――認可保育所の緊急増設、子ども医療費の無料化

未来を担う若者のために――大学授業料を１０年で半額に、給付制奨学金の実現を

大軍拡、大型開発など、無駄づかいをあらため、くらしにまわします

第３のチェンジ――働き方を変える

ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールを

長時間労働をなくし、安定した雇用を創出します

最低賃金は、１５００円をめざし、いますぐどこでも１０００円に

「消費税にたよらない別の道」で財源を確保します

（３）ＴＰＰに断固反対します―― 食の安全・安心と地域経済に責任を持つ政治に

ウソとゴマカシでのＴＰＰ協定強行に反対します

巨大多国籍企業の利益のために、経済主権も投げ捨てる

ＴＰＰ協定に断固反対、農林水産業、中小企業の振興にとりくみます

（４）原発ゼロの日本に、再生可能エネルギー先進国をめざします

原発再稼働のために福島事故を「終わったこと」にする政治は許せません

原発固執政治は破たんしています

２０３０年までに電力の４割を再生可能エネルギーで

（５）基地のない平和な沖縄を―― 米軍新基地建設押しつけを中止します

日米地位協定の見直しもせず、基地建設強行を確認した日米首脳会談

民主主義国家であるなら、新基地建設を断念し、米国と交渉すべきです

（６）女性の尊厳、人権の保障、自由と民主主義を発展させます

女性への不当な差別、格差をなくし、女性が個人として尊重される社会に

言論・表現の自由を守ります。ヘイトスピーチを根絶します

民意が届く選挙制度に改革します

教育の自主性を守り、子どもの豊かな成長を保障する教育に

（７）災害から国民の生命と財産を守る政治に

被災者の生活と生業の再建を支援します

災害に強い社会と国土に、防災・減災のまちづくりを

出典: 日本共産党の公約ページ

照合に使った原本の控え: 控え1（公式・2026-10-13 取得）

対象の政党

第24回で候補者を立てた政党のうち、選挙時に政党要件を満たしていた国政政党（自民・民進・公明・おおさか維新・共産・社民・生活の党と山本太郎となかまたち・日本のこころを大切にする党・新党改革）。このうち社民・生活・こころ・改革は、この選挙の公約が公式サイトに残っていない（または文字の無い画像だけ）ため未収録（2026-10-13確認。確かめたURLと理由は「公約を確かめられなかった政党」に記載）。政治団体（諸派）は対象外

公約を確かめられなかった政党

公式サイトに公約が残っていなかった政党（確かめたURLと日付）。ウェブアーカイブや報道からは補っていない

社会民主党: 現在の公式サイト sdp.or.jp に2016年の公約は無い（2022年5月以降の記事だけ）。旧サイト www5.sdp.or.jp は名前が引けない（2026-10-13）（2026-10-13 確認）

生活の党と山本太郎となかまたち: 当時の公式サイト seikatsu1.jp は売りに出されたドメインの案内ページになっている（2026-10-13）。党は2019年に国民民主党へ合流して解散（2026-10-13 確認）

日本のこころを大切にする党: 当時の公式サイト nippon-kokoro.jp は党と関係の無いサイトになっている（2026-10-13）。党は2018年に自民党へ合流して解散（2026-10-13 確認）

新党改革: 当時の公式サイト shintokaikaku.jp は党と関係の無いニュースサイト（Shinto News）になっていて、「新党改革 2016 約束」の本文が無い（2026-10-13）。党は2018年に解散（2026-10-13 確認）