公約
第27回参議院議員通常選挙
第27回参議院議員通常選挙（2025-07-20）: 10党・172項目
見出し・項目名は各党の公式文書からそのまま引用（要約・言い換えなし）。評価や達成度の判定はしない。 最新の選挙の公約へ
自由民主党
日本を動かす 暮らしを豊かに
強い経済、伸びる賃金
物価高騰や米国の関税措置の影響から国民の暮らしを守ります
物価上昇を上回る賃上げを実現します
思い切った成長戦略で、賃上げの元手を増やします
最先端技術で世界をリードし、新たな富を生み出します
デジタルとコンテンツで豊かな暮らしと成長を実現します
資産運用立国の実現に取り組みます
官民連携で経済の安全保障と供給力を強化します
安全が安心を生む暮らし、「ひと」が中心の社会
持続可能な社会保障で、安心と活力ある暮らしを支えます
こどもまんなか社会の実現へ、切れ目ない子育て支援を進めます
教育と文化の力で、人を育み、未来を築きます
すべての女性が自分らしく生きられる社会をつくります
すべての不安と脅威に立ち向かい、安全・安心な社会を築きます
復興と備えを両輪に、“災害に負けない日本”を築きます
環境と調和する“持続可能な社会”を実現します
地方を元気に、日本を元気に
地域の力を引き出し、日本全体の成長と安心につなげます
農林水産業を成長産業に育て、高付加価値と安定供給を実現します
国を守り、世界で輝く
主権と国益を守り、国際社会をリードします
現実の脅威に備え、国民を守る力を抜本的に強化します
憲法改正と不断の改革で、「国のかたち」を国民の手で
不断の改革で、信頼される政治・行政・財政を確立します
国民とともに、未来を見据えた憲法改正を実現します
立憲民主党
物価高から、あなたを守り抜く
物価高・経済産業・賃上げ・雇用
物価高から、あなたを守り抜く
食料品消費税0%
1人当たり2万円給付「食卓おうえん給付金」
ガソリン・軽油価格の引き下げ
物価高に負けない賃上げ
適正なコメ価格の実現
就職氷河期・現役世代・シングル世帯
就職氷河期・現役世代、シングル世帯に安心を
農林水産・環境・エネルギー・地域・災害
農山漁村・生活インフラを守って、地方を豊かに
社会保障〈年金・医療・介護〉
年金の底上げ、医療・介護体制を万全にする
教育・子ども・子育て
チルドレン・ファースト 子育てしやすい環境を作る
ジェンダー平等・共生社会・人権
ジェンダー平等、人権擁護、犯罪被害者支援の推進を
外交・安保/経済安全保障
自由貿易をリードする 日本の平和を守る
政治改革・行財政改革
政治の信頼を取り戻す 若者の政治参加を
公明党
２０２５参院選・公約
日本維新の会
政権公約2025 基幹政策（コア・ポリシー）
社会保険料を下げて暮らしを変える
社会保険料を下げる改革
持続可能な社会保障
副首都から起動する経済成長
統治機構改革
身を切る改革
行財政改革
選挙制度改革
減税
持続的賃上げ
成長力を引き出す規制改革
教育・保育の無償化と質の向上
教育の無償化と質の向上
出産・保育の無償化
誰もが働きやすい社会
命を守る外交・安全保障と憲法改正
外交・安全保障
外国人政策
憲法・皇室制度
国民民主党
手取りを増やす夏。
「給料・年金が上がる経済」を実現
「令和の所得倍増計画」
年金が上がる経済
自分の国は「自分で守る」
防災・減災対策強化
発災時の迅速な対応
「総合的な経済安全保障」の強化
カーボン・ニュートラルおよびエネルギー政策の推進
危機から国民と国土を守る
地域活性化
消費者を守る
「人づくり」こそ国づくり
教育国債の発行
教育無償化の実現
奨学金の拡充
教育・教職員環境の充実
出産・子育て支援策の拡充と所得制限撤廃
子どもの安全と福祉の確保
人材育成の強化と職業訓練の拡充
働き方改革
就職氷河期課題への伴走支援
障がい児・障がい者への包括的支援の強化
ジェンダー後進国脱却、多様性社会実現
「正直な政治」をつらぬく
政治資金の透明化
公文書改ざん厳罰化
選挙制度改革
熟議のための国会改革
党の政策立案におけるAIの活用
若者と女性の政治参加推進
省庁再編
日本共産党
物価高騰から暮らしを守り、平和で希望が持てる新しい日本を
１、消費税の廃止をめざし、5％に緊急減税します
5％への減税――年12万円の減税、だれでも減税、なんでも減税に
財源をどうするかが大問題――大企業・富裕層への減税・優遇をただして財源確保
２、暮らし優先の政治に変えます
（１）政治の責任で物価高騰を上回る賃上げを、労働時間の短縮を
（２）米の価格高騰を抑え、安定供給に国が責任を持つ
（３）年金・医療・介護――高齢者、現役世代、若い世代の安心のために
（４）教育費の無償化めざし、子どもの権利を保障する教育に
（５）「人口減社会」問題にどう対応するか
（６）住まい、命、暮らし、プライバシー、権利を大切にする政治を
３、トランプ政権のもとでの日米関係――“アメリカ言いなり”政治をあらためるとき
（１）トランプ関税は許さない――撤回を求める外交、暮らしと経済を守る政治を
（２）日米同盟絶対の「戦争国家」づくりをやめ、平和をつくる外交に全力あげる
４、気候危機打開へ――正面から取り組む政治に
2035年までに温室効果ガス75～80％削減を
原発や石炭火力をやめることが本気度の試金石
再エネ・省エネに大胆に取り組みCO2削減をすすめ、実質ゼロへ
５、ジェンダー平等――個人の尊厳と人権が尊重される社会に
（１）ジェンダー平等を前進させる政治に変えます
（２）あらゆる分野の人権保障を
６、裏金問題など腐敗政治を根本から正し、企業・団体献金を禁止します
企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止します。
国民の血税を分け取りする政党助成金制度を廃止します。
民意をゆがめる小選挙区制を廃止し、比例代表中心の選挙制度に改めます。
れいわ新選組
マニフェスト
増税？ダメ♡絶対！
1.1 消費税廃止 ～インボイスも廃止～
1.2 今すぐつなぎの現金１０万円
1.3 社会保険料は引き下げ！ 年金は底上げ！
1.4 ガソリン税ゼロ
1.5 税金は、大金持ちから取れ！
本物の安全保障 ～戦争ビジネスには加担しない～
2.1 トランプ関税の影響の損害カバー
2.2 国内生産を増やせ ～メイド・イン・ジャパンを買いまくる～
2.3 食と農業を守る
2.4 原発は即時廃止 ～エネルギーの国産化で、あなたの街に産業と雇用を～
2.5 戦争ビジネスには加担しない
2.6 災害からの生活再建は国の責任 ～防災省を設立～
生きてて良かったと思える国 ～必要なのは愛とカネ～
3.1 子ども手当一律月３万円、教育を大学院までオール無償化、奨学金チャラ
3.2 保育・教育の人員を増やして少人数学級を実現
3.3 介護・保育の月給１０万円アップで人手不足解消！
3.4 介護サービスを利用しやすくし老後が楽しみに
「失われた40年」にしない！ ～安定雇用と住まいを確保～
4.1 ロスジェネ（就職氷河期世代）の安定雇用を実現
4.2 快適な公共住宅を量産、住まいは権利だ！
4.3 最低賃金１５００円、コロナ債務の減免、国がしっかり補償！
4.4 地方を救え！ 今こそ公共事業、高速道路無償化！
あらゆる不条理に立ち向かう
5.1 緊急事態条項は危険！ 今ある憲法を守るのが先だ
5.2 「移民政策」に反対 ～賛成する者は保守と名乗るな、保身と名乗れ～
5.3 障害、ジェンダー、国籍など当事者・少数者が排除されない社会を！
5.4 おかしな校則許しません ～全国一律カルト校則禁止～
5.5 人も動物も、同じ生き物として尊重される社会へ
5.6 マイナンバーカードは廃止！ 保険証は復活させる
裏金ネコババ、許さない、 誰もが挑戦できる政治へ
企業団体献金禁止の法制化
カネのかからない選挙のために、供託金制度を廃止する
社会民主党
がんこに平和！ ミサイルよりコメを！
食料品消費税ゼロ即時実現！ 物価高から生活を守ります
食料品消費税ゼロを即時実現します
大企業・富裕層へ応能負担の税制改革へ！
６００兆円に膨れ上がった内部留保金に課税を！
最低賃金１５００円 社会保険料半減、労使１：３に
非正規社会からの脱却を！首切り反対！
若者・現役世代が希望を抱ける社会に！
最低保障年金月１０万円実現！ 介護・医療費負担軽減で安心な老後を保障します！
最低保障年金１０万円の実現目指す
介護保険の立て直しを
医療と住宅の充実で老後の安心を
地震大国に原発はいらない！ 防災省を創設し災害対策に全力
原発ゼロ・自然エネルギー１００％の社会へ
防災省を設置し、巨大地震への備えを強化
気候変動対策は待ったなし
農家の所得を増やす！ 地域交通を残す！ 日本の食卓と地域コミュニティを守ります！
農家を元気にし、米価安定と食料自給率５０％即時達成！
地域交通を充実させ、循環型の地域経済で地域コミュニティを守ります！
ジェンダー平等・多文化共生社会の実現！
日本をジェンダー平等な国に！
結婚の自由をすべての人に
包括的な差別禁止法と人権救済機関を
沖縄・日本を再び戦場にさせない！
日本の軍事化反対！核なき世界を！
憲法をくらしに活（い）かし、外交でアジアの平和を！
チームみらい
政策マニフェスト 要約版
新産業育成による所得倍増
世界的競争力を持つ技術特区の導入
ポテンシャルある技術領域への集中投資
日本を世界一の「子育て先進国」へ
誰も取り残さない子育て支援
子育ての経済的負担を徹底軽減
全ての子どもにオーダーメイド教育
いびつな税・社会保障制度を未来志向で再構築
医療の有効性に応じた自己負担
現役世代の社会保険料負担を軽減
年収の「壁」撤廃
立法の「見える化」
税金用途の見える化
パブリックコメント機能不全の解決
立法プラットフォームの構築
「政治とカネ」問題に終止符を打つ
国会議員の支出をリアルタイムに把握
政治資金の出どころを透明化
対象の政党
第27回で候補者を立てた国政政党（総務省「第27回参議院議員通常選挙結果」の党派のうち、選挙時に政党要件を満たしていた自民・立憲・維新・公明・国民・共産・れいわ・参政・保守・社民・みんなでつくる党と、この選挙で政党要件を得たチームみらい）。参政党・日本保守党は第27回の公約が公式サイトに残っていないため現時点で未収録。日本誠真会・日本改革党・再生の道・NHK党・無所属連合などの政治団体（諸派）は対象外