公約
第50回衆議院議員総選挙
第50回衆議院議員総選挙（2024-10-27）: 9党・140項目
見出し・項目名は各党の公式文書からそのまま引用（要約・言い換えなし）。評価や達成度の判定はしない。 最新の選挙の公約へ
自由民主党
日本を守る。成長を力に。
ルールを守る
党改革
政治制度改革
暮らしを守る
社会保障
成長戦略
物価高騰対策・所得拡大
脱炭素・エネルギー
デジタル
科学技術
金融
財政運営
女性活躍
中小企業
経済安全保障
国を守り、国民を守る
安全保障
外交
防災・減災、国土強靱化
災害復興
生活の安全
未来を守る
教育
文化・スポーツ
こども・子育て
地方を守る
地方創生
農林水産業
新たな時代を切り拓く
憲法改正
立憲民主党
政権交代こそ、最大の政治改革。
政治の信頼回復
政治資金を徹底的に透明化し、裏金・脱税を許しません。
企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止など政治資金規正法を再改正し、金権腐敗政治を終わらせます。
国会議員の政治資金の世襲を制限、政治家のなり手を多様化し、政治に民意を反映します。
税金の使い方を徹底的に透明化、効率化します。
分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援
最低賃金を1500円以上とし、適切な価格転嫁等により、労働者の賃金の底上げを実現します。
リスキリング、リカレント教育など、徹底した「人への投資」で賃上げを支援します。
希望すれば正規雇用で働けるよう契約社員、派遣労働の抜本改革などを実現します。
成長の柱となるグリーン、ライフ、ローカル、デジタル（GLLD）に重点的に投資します。
安定した外交・安全保障戦略
専守防衛に徹し、日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を進め、国民と国土を断固守り抜きます。
「SDGs基本法」を制定するなど、気候変動対策、貧困、グローバルヘルス等の地球規模課題解決の取り組みを強化し、力強く人権外交を展開します。
急増した防衛予算を精査し、防衛増税は行いません。
超高齢社会に対応した確かな年金・医療・介護・福祉
国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは、現在の紙の健康保険証を存続します。
保育・介護・障がい福祉等に従事する方々の待遇改善を順次実行します。
低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する制度を設けます。
未来を育む子育て・教育
公立小中学校の給食費を無償化します。
国公立大学の授業料を無償化し、私立大学・専門学校には同額程度の負担軽減を実施します。
18歳までのすべての子どもを対象に、1人当たり月1万5千円、年18万円の児童手当を支給します。
地方と農林水産業の再興
持続可能な社会に向け、企業や投資家による公益目的の投資（「インパクト投資」）を促すための仕組みを導入します。
一括交付金復活等で自治体の自主性を高め、活力ある地域をつくります。
食料安全保障を確立するため、農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、農地に着目した新たな直接支払制度を構築します。
多様性を認め合える当たり前の社会
選択的夫婦別姓制度を早期に実現します。
性別を問わず個性と能力を十分に発揮することのできるジェンダー平等を着実に推進します。
同性婚を可能とする法制度を実現します。
日本維新の会
維新八策2024 基幹政策（Core Policy）
政治改革
徹底的な見える化、脱しがらみで政治腐敗を浄化する
社会制度改革（医療・年金・多様性等）
若い世代が不利な制度を抜本改革。現役世代の活力で高齢者・地域を支える社会へ
減税・成長戦略・規制改革
減税と既得権を打破する成長戦略・規制改革で、日本経済を再起動
教育改革・少子化対策
「教育の無償化」から「子育ての無償化」へ。教育改革と現役世代へ異次元の徹底投資
行政改革・公務員制度改革
小さな行政機構で、大きな社会経済を回す。昭和型国家運営モデルからの大転換
外交安全保障
国際秩序を創る外交構想と、国民の命を守る総合安全保障
統治機構改革・地方分権
国のかたちをグレートリセット、地方の自立を実現する統治機構改革
憲法・皇室制度
時代に合わせた「今」の憲法へ。憲法改正議論をリードし、国民投票を実現
公明党
「堅実」は、力になる。
衆院選重点政策
「令和の政治改革」を断行！クリーンな政治の実現へ！
安全・安心の防災大国
国際社会の平和と安定
女性の活躍を応援、安心の確保！
若者が希望を持てる社会へ
物価高克服へ、暮らしを守る！所得向上！
物価高から暮らしを守る!
成長型経済の移行へ、持続的な賃上げ・所得向上を実現
ＧＸを通じた持続可能な経済成長の実現
子どもの幸せが最優先の社会へ、公教育の再生・子育て支援の充実
子どもが輝く公教育の再生へ
こどもまんなか社会の実現へ 子育て支援の充実
健康・命を守る、高齢者支援
健康・命を守る
高齢者支援
活力ある地域づくり
地域公共交通
観光
農林水産業
デジタル
日本共産党
日本共産党の躍進で、自民党政治のゆがみを正す改革を
腐敗政治を根本から正し、政治に信頼を取り戻します
腐敗政治の根を断つ企業・団体献金の全面禁止を――いっかんして主張し、大きな流れにした日本共産党
暮らし優先で経済も立て直す――大企業・大金持ち優遇を切り替えます
政治の責任で賃上げを、労働時間の短縮を
消費税減税、社会保障拡充、教育費負担軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革をすすめます
地域経済の再生――中小企業、農業を経済政策の重要な柱に
日米軍事同盟絶対の「戦争国家」づくりを止め、外交の力で平和をつくります
「軍事対軍事」を激化させ、平和も暮らしも壊す大軍拡をストップさせます
軍事同盟強化に反対し、東アジアの平和をつくる外交に全力をあげます
沖縄の米軍新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定します
「核抑止」から抜け出し、核兵器禁止条約に参加する政府を
ガザ危機とウクライナ侵略――国連憲章・国際法にもとづく解決を
気候危機打開へ――本気で取り組む政治に
石炭火力と原発が試金石です
大胆な再エネと省エネの取り組みでCO2削減をすすめ、実質ゼロを目指します
ジェンダー平等、人権後進国から先進国に
ジェンダー平等を大きく前進させる政治に
子どもの権利が保障される日本に
あらゆる分野での人権保障を
国民の命と暮らし、権利を大切にする政治に
住民の命、暮らし最優先に、災害に強い社会と国土をつくります
子どもを産み育てることを困難にしている問題を解決し、個人の自由な選択ができる社会に
デジタル化やAIの進歩を国民のために
れいわ新選組
日本を守る、とは あなたを守ることから始まる。
増税？ダメ♡絶対！
消費税廃止 インボイスも廃止
社会保険料を下げる！ 年金は底上げ！
季節ごとのインフレ給付金
本物の安全保障戦争ビジネスには加担しない
メイド・イン・ジャパンを買いまくれ！ 産業の国内回帰を！
国民を飢えさせるな！食料安全保障
原発廃止とエネルギー国産化 全国津々浦々に産業と雇用を
専守防衛と経済で徹底した平和外交、 核廃絶の先頭に立つ
⽣活再建は国の責任で⾏う 〜 防災省を設⽴ 〜
親ガチャ？国がやる！「子育ては自己責任」終了のお知らせ
子ども手当一律月3万円、 子育て・教育を大学院まで無償化！
保育・教育現場の待遇改善と人員倍増、学びは国が保障する
失われた30年を取り戻す！賃金爆上げ大作戦
公的住宅拡充と家賃補助で 快適な住まいを権利に！
最低賃⾦ 1500 円は国が補償！ 介護・保育の⽉給 10 万円アップ！
今こそ民から公へ！ 公共インフラと公共サービスの拡充をすすめ、 高速道路無償化と公共交通の拡充で 2024年問題を乗り越える
あらゆる不条理に立ち向かう
ジェンダー、障害、国籍など 少数者が排除されない社会を！
憲法改正？ 今ある憲法を守るのが先だ
マイナンバーカードはいらない！ 保険証・免許証はこれまでどおり
裏金ネコババ、許さない
裏金政治を打倒し、 誰もが挑戦できる開かれた政治へ
社会民主党
日本を立て直す社民党６つのプラン
金権政治一掃！ 本気の政治改革を
裏金は脱税行為。真相究明を！
政治資金規正法改正は抜け穴だらけ、再改正を！
金のかからない政治改革を実現します。
税金はくらしに！ 軍事費増税NO！
軍事大国で生活は疲弊
「解雇自由！？」労働法制改悪は許せません！
老後の安心を保障します！崖っぷちの介護保険の立て直しをします。
人口半減時代 ―地域に魅力と力を
地域公共交通を充実させ、循環型の地域経済を創ります。
食料自給率５０％の即時達成で農業を元気にします。
若者応援プランを実行します。
地震大国に原発はいらない！ 防災省を創設し防災対策に全力
気候危機対策も待ったなし
防災省を設置し、自衛隊組織の一部を「災害救助隊」に改編します。
原発ゼロ・自然エネルギー１００％の社会へ
ジェンダー平等 ・多様性社会の実現！
ジェンダーギャップ指数は世界１１８位。恥ずかしい日本を変えましょう！
選択的夫婦別姓制度や同性婚を法制化します。
包括的な差別禁止法と人権救済機関をつくります。
沖縄・日本を再び戦場にさせない！ 憲法を活かす政治
憲法９条の改悪には絶対反対。平和憲法をくらしに活かす政治を実現します。
平和外交で、東北アジアの平和を創ります
中東やヨーロッパで世界戦争の危機！即時停戦しかない。
参政党
衆院選公約
奪われる日本の国土と富を護り抜く。
積極財政と減税による経済成長で失われた30年に終止符を打つ
外国資本による日本の買収と過度な移民受け入れに歯止めをかける
失われる日本の食と健康を護り抜く。
輸入依存から脱却し食料危機への備えを強化
ワクチン薬害問題を党をあげて追究し、被害救済申請の負担軽減と審査の迅速化
壊される日本の教育と国家アイデンティティを護り抜く。
日本の国柄と国益を守る国家アイデンティティの確立
若者が未来の社会を動かす国へ。16歳からの投票権
自民党の憲法改正案に反対し、国民自らが憲法を創る「創憲」を推進
対象の政党
第50回の届出政党等（総務省「令和6年10月27日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」の届出政党等別候補者数）のうち国政政党（自民・立憲・維新・公明・共産・国民・れいわ・社民・参政・保守）。日本保守党は2024年当時の公約が公式サイトに残っておらず未収録。みんなでつくる党（公職選挙法上の政党要件は保持していたが、2024年1月に所属国会議員が離党し国会議員0人）と安楽死制度を考える会（政治団体）は国政政党でないため対象外