公約
第26回参議院議員通常選挙
第26回参議院議員通常選挙（2022-07-10）: 7党・187項目
見出し・項目名は各党の公式文書からそのまま引用（要約・言い換えなし）。評価や達成度の判定はしない。 最新の選挙の公約へ
自由民主党
参院選公約2022
毅然とした 外交・安全保障で、 “日本”を守る
国際社会の平和と安定を実現する
国防力を抜本的に強化する
海上保安体制を強化し、海洋秩序を保つ
経済安全保障をさらに推進する
強力で機動的な 原油高・物価高対策で、 “国民の生活と産業”を守る
強力で機動的な原油高・物価高対策を進める
徹底した災害対策で、 “国民の生命・財産・ 暮らし”を守る
災害対策の充実・強化を進める
東日本大震災からの復興を一層加速化する
感染症対策と 社会・経済活動の両立で、 “国民の命と暮らし”を守る
万全かつ適切な感染症対策で、社会・経済活動を拡大する
新型コロナで傷んだ暮らし・事業を支える
「新しい資本主義」で、 “強い経済”と“豊かさを実感 できる社会”を創る
人材への投資を大胆に進める
科学技術立国を実現する
事業のスタートアップを全力で応援する
“脱炭素”を成長の起爆剤にする
思い切ったデジタル化で、成長力を強化する
財政と金融で成長を支える
女性がより輝ける社会を実現する
充実した社会保障で、安心の土台を固める
手厚い少子化対策・子育て支援を実現する
不安に寄り添い、一人ひとりの幸せを支える
犯罪や様々な危険から国民を守る
「デジタル田園都市 国家構想」と「農林水産業・ 地域経済の振興」で “活力ある地方”を創る
「デジタル田園都市国家構想」で、“全国どこでも便利な生活”を 実現する
地域の賑わいと活力を取り戻す
中小企業・地域経済を活性化する
「農林水産業」を成長産業化し、食料安全保障を確立する
「強い沖縄経済」を実現する
憲法を改正し、 新しい“国のかたち”を創る
憲法改正を早期に実現する
絶えず国民目線で行政のあり方を見直す
“進化する自民党”であり続ける
立憲民主党
政策集2022
目次
内閣
NPO・市⺠社会
デジタル・IT
拉致問題
孤独・孤立
経済政策
ジェンダー平等
SOGI
多文化共生社会（外国人）
選挙・政治改革
行政改革・行政刷新
消費者
災害対策
東日本大震災からの復興
財務金融・税制
総務・地方分権
法務
外交・安全保障
文部科学
厚生労働
障がい・難病
子ども・子育て
経済産業
エネルギー
環境
国土交通・沖縄北方
農林水産
憲法
新型コロナウイルス感染症対策
公明党
日本を、前へ。
経済の成長と雇用・所得の拡大
「人への投資」を抜本的に強化し、持続的な賃金上昇を実現
働き方を自由に選べる社会へ
科学技術イノベーションの再興
エネルギー安全保障の強化と2050年カーボンニュートラルの両立へ
デジタル基盤の整備促進とイノベーションの創出
誰もが安心して暮らせる社会へ
全世代型社会保障の構築
子育て・教育を国家戦略に
誰も取り残されない 「教育立国」
地域共生社会/孤独・孤立対策
国際社会の平和と安定
ウクライナ侵略への対応
国民の生命を守る、すき間のない安全保障体制の構築
戦争・核兵器のない世界のための国際秩序の構築
SDGs達成へ、保健分野などで国際社会に貢献
気候変動対策への貢献
デジタルで拓く豊かな地域社会
人が主役のデジタル共助のまちづくりへ
誰一人取り残されないデジタル社会の実現、多様なデジタル人材の育成
未来の農林水産業の構築
「食」の安全・安心の確立
感染症に強い日本へ
新たな危機管理体制の確立
国産ワクチン・治療薬の開発・実用化
新型コロナウイルス感染症の後遺症対策
国民の生命と暮らしを守る『防災立国』へ
甚大化する風水害に強い国づくり
巨大地震などに備えた防災・減災対策
国土強靱化の推進、被災者に寄り添った支援制度の構築
大規模災害に備えた機能補完・機能分散型の国土形成の推進
政治家改革、身を切る改革
政治家改革、身を切る改革
日本維新の会
2022 政策パンフレット
「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す
国民との約束である「身を切る改革」を徹底
「文通費」は未解決。議員特権の温存にNo！
議論の見える化・オンライン化で生産性の高い国会へ
中央集権の限界を突破する統治機構改革、地方分権と地方の自立
一極集中から二極、そして多極分散型国家へ
国や地域のあり方も、時代に合わせてつくり変える
統治機構改革とともに、意思決定プロセス改革を
ウクライナ危機を受けた、安全保障の抜本強化とリアリズム外交
攻められないための「積極防衛能力」を
新たな国際秩序の形成を目指す
電力危機に責任をもって対応する
減税とコロナ対応、日本を再び飛躍させる緊急経済対策
「減税」で物価高騰に対応し、経済回復を
危機には危機の対応、光熱費の負担軽減を
コロナは5類へ、社会経済活動の再開を目指す
「日本大改革」に向けた税制改革・社会保障制度改革・規制改革
「簡素・公平・活力」の税制へ
機動的な財政・金融政策で、成長による財政再建を
誰もが安心して、何度でも挑戦できる土台を創る
教育・子育てへの徹底投資、多様性を支える社会政策
教育の完全無償化による、機会平等社会へ
出産費用も無償化へ、子どもたちへの徹底投資
ジェンダーギャップ解消と多様性の促進
国土と国民を守る危機管理改革、未来のための科学技術・環境政策
自然災害や感染症に対応できる危機管理体制を構築
カーボンニュートラルを成長のチャンスに
大阪・関西万博から世界へ飛躍を
憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ
憲法改正へ、５つの具体案
緊急事態条項の創設
歴史と伝統に根ざした皇室制度を守り、伝える
日本共産党
平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に
（１）日本を戦争に導く「力対力」の道、９条改憲に反対します
「専守防衛」を投げ捨て、「戦争する国」への大逆行を許しません
平和と暮らしを壊す軍事費２倍化の大軍拡を許しません
（２）ＡＳＥＡＮ諸国と協力して東アジアを平和の地域に――日本共産党の「外交ビジョン」
東アジア規模の包摂的な平和の枠組みを提唱しているＡＳＥＡＮ諸国と協力して
「力対力」の道では戦争を防げない――欧州の外交の失敗をアジアで繰り返さない
（３）「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」の一点で全世界が団結を
（３）「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」の一点で全世界が団結を
（４）日本は核兵器禁止条約に参加し、「核兵器のない世界」の先頭に
（４）日本は核兵器禁止条約に参加し、「核兵器のない世界」の先頭に
（５）沖縄新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定する
県民の意思を踏みにじった新基地建設は許しません
全国知事会も求める日米地位協定の抜本改定を
（１）消費税を５％に緊急減税・インボイス中止、暮らしと営業をささえる政治に
消費税をただちに５％に減税します
大企業と富裕層に応分の負担を求め、格差を是正します
インボイス導入を中止、中小企業、自営業者への支援を強めます
農林水産業を基幹産業に位置づけて振興し、食料自給率を引き上げます
（２）「賃金が上がる国」に――大企業の内部留保を賃上げに、中小企業支援とセットで最低賃金を１５００円に
大企業の内部留保への適正な課税で、賃上げと「グリーン投資」を促進します
最低賃金を中小企業への十分な支援とセットで時給１５００円に引き上げます
「使い捨て」の働かせ方をなくし、非正規から正社員への転換をすすめます
すべてのケア労働者の賃金を引き上げ、待遇を改善します
（３）年金削減の中止、給食無償化――経済力にふさわしく社会保障と教育を拡充します
〝物価高騰でも年金削減〟の異常をただします――年金削減を中止し、高齢者も現役世代も〝頼れる年金〟に
75歳以上の医療費２倍化を中止します
コロナの痛苦の教訓を踏まえ、医療・公衆衛生の体制を抜本的に強化します
命を守り、暮らしを支える社会保障を拡充します
生活に困っている人への支援を強化します
食と住居への支援をすすめます
教育費無償化をめざし、学費は半減、入学金廃止、給食費はゼロに
教職員、保育士など子どものための職員を増やします
子どもの貧困問題の解決を
子どもの権利を守る国に
（４）気候危機の打開――原発即時ゼロ、石炭火力からの撤退。純国産の再エネの大量普及でエネルギー自給率の向上を
「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」の実行がいよいよ待ったなしです
省エネ・再エネの本気の取り組みは、新しい投資と雇用をつくり、日本経済の持続可能な成長を実現します
（５）ジェンダー平等をあらゆる分野でつらぬきます
男女の賃金格差の是正、働く場でのジェンダー平等を
選択的夫婦別姓、同性婚、LGBT平等法――多様性が尊重される社会に
痴漢をはじめ女性に対するあらゆる暴力をなくす
リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ――権利としての避妊や中絶の確立を
意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を
（６）財界中心の政治のゆがみにメスを入れる立場にたってこそ暮らしを守れる
（６）財界中心の政治のゆがみにメスを入れる立場にたってこそ暮らしを守れる
れいわ新選組
れいわ新選組参議院選挙2022緊急政策
「日本を守る」とは「あなたを守る」ことから始まる
消費税は廃止 インボイス廃止
ガソリン税ゼロ
季節ごとの10万円給付
社会保険料の引き下げによる負担軽減
大学院まで教育無償・奨学金チャラ
児童手当を毎月3万円に
住まいは権利・家賃補助
介護・保育の月給10万円アップ
一次産業従事者への直接支援・食の安全
コンクリートも人も（災害に強いインフラの充実）
脱原発！グリーン・ニューディール政策 （※毎年5兆円、民間需要15兆円=10年間で200兆円）
全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」
コロナを含む感染症対策の徹底
専守防衛、徹底した平和外交 核廃絶の先頭に立つ
社会民主党
【参院選2022】選挙公約
１．戦争反対！憲法を活かす政治を
ロシアのウクライナ侵攻を許さない！ロシア軍の無条件・即時撤退を求めます。「戦争」ではなく、「外交」こそが唯一の解決策です。
「核シェアリング」断固反対！非核三原則を守ろう！核兵器禁止条約に署名・批准し、被爆国として核なき世界を目指します。
武力で平和は作れません！ウクライナ危機に便乗した防衛力大幅増強の動きに反対します。平和憲法の理念を活かし、外交の力で平和を実現します。
憲法違反の法律である安保法制（戦争法）、秘密保護法、共謀罪法、重要土地調査規制法を廃止します。
「オール沖縄」の「建白書」の理念の下、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を強く求めます。沖縄の民意に従い辺野古に新基地はつくらせません。
不平等な日米地位協定を全面改定し、軍事同盟基軸でなく対等・平等な日米平和友好条約へ転換します。「思いやり予算」を見直し、在日米軍基地は整理・縮小し撤去させます。
「台湾有事」を想定した日米の戦争準備に断固反対します。南西諸島、馬毛島の軍事基地化に反対します。
平和はすべての基本です。憲法をくらしに活かす政治を実現します。
2.新型コロナ感染症災害からの生活再建
新型コロナ感染症災害で疲弊した生活を再建するため、消費税を3年間ゼロにします。大企業がため込んだ内部留保へ3年間課税し、生活危機対策の財源とします。
賃金が上がらないのに物価が上がる！年金額はダウン、保険料はアップ！企業の内部留保を放出させ、すべての労働者の賃上げにつなぎます。保険料の減免制度、手当の拡充で、逼迫する国民の生活を守ります。
不公平税制の是正のため、所得税累進課税を機能させ、法人税や金融課税を見直し、大企業・富裕層には応分の負担を求める税制改革を行います。低所得者層ほど負担の大きい社会保険料負担を見直します。
今こそ公的責任を強化する時です。自粛、時短営業、休業の要請は補償とセットで行います。住居喪失者のため空き家活用対策など緊急の公的支援を実施します。生活困窮者に緊急に特別給付金10万円を支給します。
生活保護申請を抑制する「水際作戦」や扶養照会をやめさせ、必要な人が当然の権利として利用しやすい制度に変えます。
医療崩壊を食い止めるため、医療機関や介護・医療従事者を支援します。病床削減、公立・公的病院の統廃合に反対し、地域医療を守ります。
3．格差・貧困の解消
非正規雇用に歯止めをかけ、正規雇用への転換をすすめます。派遣労働は一時的、臨時的な業務に制限します。公務サービスの安定、資質の向上をはかります。
最低賃金を全国一律1500円/時に引き上げます。同一価値労働同一賃金を実現し、どこに住んでいても、いかなる雇用形態にあっても健康で文化的な最低限度の生活を営める労働を保障します。
高等教育までの教育費の無償化を進め、国籍を問わずすべての子どもたちの学ぶ権利を等しく保障します。貸与型奨学金の返済を一部免除し、今後の奨学金は原則給付型にします。
高齢者のいのちを脅かす75歳以上の医療費窓口負担の引き上げを中止させます。後期高齢者医療制度を抜本的に見直します。
4．地球環境と人間の共生
脱原発をすすめます。「原発ゼロ基本法案」を成立させ、原発・原子力関連施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成します。老朽原発の再稼働は許しません。
福島第一原子力発電所の汚染水は陸上で長期保管し、海洋放出には絶対反対です。被災者・避難者への十分な生活保障と被曝管理を行い、住民の健康を守ります。
「グラスゴー気候合意」の実現に向け、2050年までに自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロを達成します。そのために、「グリーンリカバリー」で地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出を推進します。
新自由主義的な農政から転換し、食料自給率50％を達成します。農家の戸別所得補償制度を復活させ、小規模農林漁業を守ります。種子法の復活や種子条例の制定を推進します。
想定を超える自然災害が毎年のように発生し、気候危機事態です。温暖化対策と並行して、防災・減災に向けたインフラの整備を進めます。
5．ジェンダー平等・多様性社会の実現
コロナ危機であわらになった問題を、女性の政治参画とジェンダー平等の視点で解決します。社会保障制度、税制を世帯単位から個人単位に改めます。
男女の経済格差の是正、雇用における男女平等に取り組みます。仕事と家族的責任が両立できるよう雇用制度を見直します。
女性への暴力を根絶します。性暴力被害者を救援するワンストップの相談窓口を拡充します。
出産、避妊、妊娠中絶を保険適用します。生理の貧困問題に取り組みます。包括的性教育を推進します。
「障害者差別解消法」「部落差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」の差別解消三法をベースに、実効性のある包括的差別禁止法をつくり、共生の社会づくりをすすめます。
選択的夫婦別姓を実現します。LGBT差別解消法を成立させます。同性婚を法制化し、日本国内にいるすべての人々に結婚の自由を等しく保障します。
「子どもの権利条約」にもとづく基本法をつくり、子どもの最善の利益を優先して動くようにします。子どもコミッショナー制度をつくります。
移民・難民の排除ではなく、共生社会の日本を創ります。定住外国人に地方参政権を実現させます。
過疎化や合理化によって無人駅や廃線が増加しています。子どもや障がい者、高齢者など多様な人々の移動の権利が保障されるよう、バリアフリー設備の設置など公共交通を強化します。
対象の政党
第26回で候補者を立てた政党のうち、選挙時に政党要件を満たしていた国政政党（自民・立憲・公明・維新・国民・共産・れいわ・社民・NHK党）と、この選挙で政党要件を得た参政党。このうち国民・NHK党・参政は、この選挙の公約が公式サイトに残っていない（または文字の無い画像だけ）ため未収録（2026-10-13確認。確かめたURLと理由は「公約を確かめられなかった政党」に記載）。政治団体（諸派）は対象外
公約を確かめられなかった政党
公式サイトに公約が残っていなかった政党（確かめたURLと日付）。ウェブアーカイブや報道からは補っていない
国民民主党: 参院選2022の政策パンフレット「給料を上げる。国を守る。」（PDF）は文字情報の無い画像PDFで、引用を照合できない。政策ページ https://new-kokumin.jp/policies2022 は 404（2026-10-13）。特設サイトの政策の一覧も画像（2026-10-13 確認）
NHK党（NHKから国民を守る党）: 当時の公式サイト nhkkara.jp は www.syoha.jp へ転送され、その名前が引けない（2026-10-13）。同じ政党（現・みんなでつくる党）の公式サイト mintsuku.org に2022年の公約は載っていない（2026-10-13 確認）
参政党: 公式サイトのサイトマップ（2026-10-13）に第26回参院選の公約・重点政策のページが無い（第50回衆院選・第27回参院選以降のページだけ）（2026-10-13 確認）