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公約

第49回衆議院議員総選挙

第49回衆議院議員総選挙(2021-10-31): 8党・153項目

見出し・項目名は各党の公式文書からそのまま引用(要約・言い換えなし)。評価や達成度の判定はしない。 最新の選挙の公約へ

自由民主党

新しい時代を皆さんとともに。

感染症から命と暮らしを守る。
感染症から生業と暮らしを守る。
感染症有事対応を抜本的に強化する。
「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。
財政の単年度主義の弊害を是正する。
コロナ禍で傷んだ日本経済を立て直す。
大胆な「危機管理投資」で、安全で強靱な国を創る。
大胆な「成長投資」で、確かな未来を拓く。
「分配」政策で、「分厚い中間層」を再構築する。
中小企業・小規模事業者を応援する。
「全世代の安心感」を創出する。
女性の活躍を応援する。
「農林水産業」を守り、成長産業に。
「農林水産業」を守り、成長産業に。
日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。
地方の「伸び代」を活かす。
災害被災地の復興を加速化する。
経済安全保障を強化する。
経済安全保障を強化する。
「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る。
毅然とした日本外交を展開する。
国防力を強化する。
「教育」は国家の基本。
人材力を強化する。
安全で安心な社会、健康で豊かな社会を創る。
日本国憲法の改正を目指す。
日本国憲法の改正を目指す。
出典: 自由民主党の公約ページ
照合に使った原本の控え: 控え1(公式・2026-10-13 取得)

立憲民主党

変えよう、支え合う日本へ。

新型コロナから命と暮らしを守り抜く
命を守る集中的な感染対策
暮らしと事業を守る支援の強化
機能する危機管理体制
「1億総中流社会」の復活
時限的な減税と給付金
生きていく上で不可欠なベーシック・サービスの充実
雇用の安定と賃金の底上げ
地域分散・分権(内需主導)型の経済を実現
中長期的な視点に立った研究・開発力の強化
富裕層や超大企業への優遇税制の是正で所得再分配を強化
原発に依存しないカーボンニュートラル
待ったなしの気候危機対策
原子力発電から自然エネルギーへの転換
エネルギー活用効率の最大化
第一次産業を支え地域を守る
暮らしの安心への投資
進学の経済的な壁を打破、学びやすい環境の実現
暮らしを支える担い手の処遇改善
老後や子育てなどの安心
住まいの安心
多様性を認め合える「当たり前の社会」
ジェンダー差別の解消
誰ひとり取り残されない社会
平和を守るための現実的外交
日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策
地球規模の課題への積極的取り組み
対等で建設的な日米関係
経済安全保障・食の安全保障の確立
まっとうな政治
隠されてきた事実の解明と情報公開の徹底
内閣人事局制度の見直し
立憲主義の回復
カジノ解禁の撤回
地方の自立と自律
政治改革の推進
出典: 立憲民主党の公約ページ
照合に使った原本の控え: 控え1(公式・2026-10-13 取得)・控え2(公式・2026-10-13 取得)・控え3(公式・2026-10-13 取得)・控え4(公式・2026-10-13 取得)・控え5(公式・2026-10-13 取得)・控え6(公式・2026-10-13 取得)・控え7(公式・2026-10-13 取得)

公明党

日本再生へ新たな挑戦

子育て・教育を国家戦略に
子どもの権利を保障し、子育て政策を総合的に推進
子育て世帯へ「未来応援給付」を実施
「子育て応援トータルプラン」を策定
ライフステージや子どもの年齢に応じた支援策を切れ目なく充実
力強い日本経済の再生へ
デジタル
グリーン
ヒューマン
活力ある地方づくり
感染症に強い日本へ
3回目の接種無料化やワクチン・治療薬の開発・実用化・確保の促進
医療提供体制の再構築
検査体制の拡充・強化
つながり支えあう社会へ①
若者・学生に寄り添った支援
女性等への支援
つながり支えあう社会へ②
社会的孤立防止対策
非正規雇用で働く方への支援
生活に困窮する方への支援
出典: 公明党の公約ページ
照合に使った原本の控え: 控え1(公式・2026-10-13 取得)

日本維新の会

維新八策 2021

「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す
議員待遇
国会改革
公務員改革
行政改革
選挙制度改革
減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略
税制改革
財政政策
金融政策
(産業別)成長戦略
「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革
社会保障制度
雇用・労働政策
医療・介護
新型コロナ対策
多様性を支える 教育・ 社会政策 、 将来世代への徹底投資
教育
子育て・保育
男女共同参画(ジェンダー・イクオリティ)
社会政策(多様性)
強く靭やかに国土と国民を守る危機管理改革
危機管理・防災インフラ
エネルギー・環境
中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立
大都市政策
地方自治・国のあり方
現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障
安全保障
外交
憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ
教育無償化
道州制
憲法裁判所
出典: 日本維新の会の公約ページ
照合に使った原本の控え: 控え1(公式・2026-10-13 取得)

日本共産党

なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく

コロナ対策――経済・社会活動を再開しながら、命を守るために
コロナ対策――経済・社会活動を再開しながら、命を守るために
日本共産党の新経済提言――コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を
医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に
働く人の「使い捨て」をやめさせ、8時間働けばふつうに暮らせる社会に
お金の心配なく、学び、子育てできる社会に
コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す
税金の不公平をただす――消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす
気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる
地球の未来を守る政治への転換――気候危機を打開する日本共産党の2030戦略
気候危機は非常事態
省エネと再エネで、2030年までに50~60%削減――日本共産党の提案
脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を
脱炭素と貧困・格差是正を2本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長を
ジェンダー平等社会の実現、多様性と個人の尊厳を大切にする政治への転換
ジェンダー平等の日本へ、いまこそ政治の転換を
外国人の人権を尊重し、多様性を認めながら共生する社会に
先住民族としてのアイヌの権利を守ります
子どもの尊厳を大切に支える教育へ
憲法9条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくる
自民党の9条改憲のたくらみに終止符を打つ
核兵器禁止条約に参加する政府をつくる
「異常なアメリカいいなり」の政治をただす
いまこそ憲法9条を生かした平和外交を
出典: 日本共産党の公約ページ
照合に使った原本の控え: 控え1(公式・2026-10-13 取得)

国民民主党

国民民主党の政策5本柱

「積極財政」への転換
現金給付
減収補償
消費税減税と税・社会保険料減免
財源の多様化
「給料が上がる経済」の実現
生産性向上につながる大胆な産業政策
デジタル化、カーボン・ニュートラル対策の加速
中小企業支援の強化
日本型ベーシック・インカム(仮称)」創設
最低賃金の引き上げ
「人づくり」こそ国づくり
教育無償化の実現
児童手当の拡充等
雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実
「教育国債」の創設
子どもたちの心を育むインクルーシブ教育
ジェンダー後進国の脱却
国民と国土を「危機から守る」
食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築
防災インフラの計画的整備
地方の権限強化と東京一極集中是正
感染症対策強化
主権を守る態勢の強化
経済安全保障・エネルギー安全保障の強化
人権外交の推進
「正直な政治」をつらぬく
公文書改ざん厳罰化
選挙制度改革
被選挙権年齢の引き下げと女性の政治参加推進
年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置
出典: 国民民主党の公約ページ
照合に使った原本の控え: 控え1(公式・2026-10-13 取得)・控え2(公式・2026-10-13 取得)・控え3(公式・2026-10-13 取得)・控え4(公式・2026-10-13 取得)・控え5(公式・2026-10-13 取得)

れいわ新選組

れいわ新選組 2021年 衆議院選挙 マニフェスト「れいわニューディール」

コロナ緊急対策
徹底補償つきステイホーム
新型コロナと本気で向き合う
生活を根底から底上げ
日常の負担を軽減し、経済を回復させる
安定雇用1000万人! ロスジェネに安定を
中小企業・個人事業が主役
脱「自己責任」社会
社会インフラを積極財政で充実させ、雇用を作る
コンクリートも人も!
介護・保育、教育への圧倒的投資で、少子高齢化を打開
社会インフラは、公的に守り育てる
大学にカネを・教員の増員を・学費無償化を
脱原発!グリーン・ニューディール
脱原発・廃炉ニューディール
脱原発と脱炭素を両立、日本を自然エネルギー大国に。
防災と気候変動対策は地域への投資で!
出典: れいわ新選組の公約ページ
照合に使った原本の控え: 控え1(公式・2026-10-13 取得)・控え2(公式・2026-10-13 取得)

社会民主党

生存のための政権交代

いのちを救え!緊急対策
いのちを救え!緊急対策
格差・貧困の解消
格差・貧困の解消
環境との共生
環境との共生
ジェンダー平等と多様性社会の実現
ジェンダー平等と多様性社会の実現
平和外交で日本とアジアの平和を実現
平和外交で日本とアジアの平和を実現
出典: 社会民主党の公約ページ
照合に使った原本の控え: 控え1(公式・2026-10-13 取得)

対象の政党

第49回の届出政党等(総務省「令和3年10月31日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果」)のうち国政政党(自民・立憲・公明・維新・共産・国民・れいわ・社民・NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で)。NHKと裁判してる党弁護士法72条違反では当時の公式サイトが無くなっていて公約を確かめられず未収録(unavailable に記録)。支持政党なし・日本第一党・新党やまと・政権交代によるコロナ対策強化新党などの政治団体は国政政党でないため対象外

公約を確かめられなかった政党

公式サイトに公約が残っていなかった政党(確かめたURLと日付)。ウェブアーカイブや報道からは補っていない

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で: 当時の公式サイトが無くなっている(2026-10-13 確認: http://nhkkara.jp/ は www.syoha.jp へ転送されるが、www.syoha.jp・syoha.jp は名前解決できない。https://nhkkara.jp/ は証明書エラー)。公式サイトで第49回の公約を確かめられない(2026-10-13 確認)