税の構造

日本の税制度の仕組み — 何が、いくら、誰から取られているか

2026年度当初予算の主要税目

税目	負担主体	税収額	税率・制度
消費税	個人・法人	26.7兆円	10%（軽減8%）
所得税	個人	25.3兆円	5%〜45%（7段階累進）
特例公債（赤字国債）	将来世代	22.9兆円	制度により異なる
法人税	法人	20.7兆円	23.2%（中小企業15%）
雑収入（日本銀行納付金を除く）	-	8.3兆円	制度により異なる
建設公債	将来世代	6.7兆円	制度により異なる
相続税	個人	3.8兆円	税目ごとに法定税率あり
酒税	個人・法人	1.1兆円	税目ごとに法定税率あり
印紙収入	個人・法人	1.1兆円	制度により異なる
たばこ税	個人	9760億円	税目ごとに法定税率あり
揮発油税	個人・法人	9720億円	税目ごとに法定税率あり
関税	法人	9030億円	税目ごとに法定税率あり
石油石炭税	法人	5980億円	税目ごとに法定税率あり
防衛特別法人税	法人	5760億円	税目ごとに法定税率あり
その他の税収	個人・法人	5350億円	税目ごとに法定税率あり
日本銀行納付金	-	4386億円	制度により異なる
自動車重量税	個人・法人	4210億円	税目ごとに法定税率あり
官業収入・政府資産整理収入	-	2353億円	制度により異なる
前年度剰余金受入	-	7億円	制度により異なる

税収上位8税目

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個人の所得に応じた累進課税

所得税は課税所得に応じて7段階で税率が上がる累進課税です。高所得層ほど限界税率が高く、再分配機能を担います。

税率: 5%〜45%

企業利益に対する課税

標準税率は23.2%、中小企業の一部所得は15%の軽減税率が適用されます。景気や企業収益の影響を受けやすい税目です。

標準税率 23.2%

中小企業 15%

幅広い消費行動を課税ベースにした税目

標準税率10%（軽減8%）で、景気変動に対して比較的安定した税収を確保します。逆進性への対応として軽減税率や給付措置が論点です。

税と準税の二層構造