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バランス

バランス(帳尻)

借金はどれくらい?

国債残高: 1343.8兆円

国民1人あたり: 約10,927,990円 / 一般政府債務のGDP比: 204.8%(2025年・IMF。G7の7か国中1位)

ヘッドライン

直近の債務残高

国の債務残高(2025年度末)

1343.8兆円

1人あたり債務(推計)

10,927,990円

債務残高 ÷ 総人口122,972,528人(2025-10-01現在・令和7年国勢調査 人口速報集計)

国 vs 地方

国債と地方債の比較

区分残高全体比
国(国債・借入金)1343.8兆円99.3%
地方(地方債)8.9兆円0.7%

推移

国の債務残高トレンド(兆円・年度末)

  • 総債務(兆円)
  • 国債(兆円)

2007年度から2025年度までに 497.7兆円増加。

将来の見通し(内閣府の試算)

内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2026-07)。前提の異なるケースごとの見通しで、実績ではない

国・地方の公債等残高(対名目GDP比・%)
  • 成長戦略実現ケース①
  • 成長戦略実現ケース②
  • 現状投影ケース
国・地方の基礎的財政収支(対名目GDP比・%)
  • 成長戦略実現ケース①
  • 成長戦略実現ケース②
  • 現状投影ケース
成長戦略実現ケース①(潜在成長率が中長期的に1.8%程度へ)成長戦略実現ケース②(潜在成長率が中長期的に1.4%程度へ)現状投影ケース基礎的財政収支(PB)と国・地方の公債等残高の対名目GDP比(2024〜2040年度)。2026年7月試算からシナリオ体系が「成長戦略実現①/②・現状投影」に改定され試算期間が2040年度まで延伸された。出典: 本体PDF「1.主要計数表」

見通しの移り変わり(過去の試算との比較)

内閣府「中長期の経済財政に関する試算」の各版(27版)が示した見通し。版ごとに前提が違い、どれも実績ではない

基礎的財政収支(対名目GDP比・%)・成長を実現するケース(27版)
線1本が1つの版の見通し。色が濃いほど新しい試算(2013年8月試算〜2026年7月試算)。線にカーソルを合わせると版とケース名が出る。ケースの系統: 経済再生ケース → 成長実現ケース → 高成長実現ケース → 成長戦略実現ケース①
試算ケース最後の年度の値本体PDF
2026年7月試算成長戦略実現ケース①2040年度 1.3%PDF
2026年1月試算高成長実現ケース2035年度 2.3%PDF
2025年8月試算高成長実現ケース2034年度 2.3%PDF
2025年1月試算高成長実現ケース2034年度 2.3%PDF
2024年7月試算高成長実現ケース2033年度 2.2%PDF
2024年1月試算成長実現ケース2033年度 1.9%PDF
2023年7月試算成長実現ケース2032年度 1.7%PDF
2023年1月試算成長実現ケース2032年度 1.7%PDF
2022年7月試算成長実現ケース2031年度 1.4%PDF
2022年1月試算成長実現ケース2031年度 1.2%PDF
2021年7月試算成長実現ケース2030年度 1.0%PDF
2021年1月試算成長実現ケース2030年度 0.2%PDF
2020年7月試算成長実現ケース2029年度 0.0%PDF
2020年1月試算成長実現ケース2029年度 0.5%PDF
2019年7月試算成長実現ケース2028年度 0.5%PDF
2019年1月試算成長実現ケース2028年度 0.7%PDF
2018年7月試算成長実現ケース2027年度 0.3%PDF
2018年1月試算成長実現ケース2027年度 0.1%PDF
2017年7月試算経済再生ケース2025年度 0.2%PDF
2017年1月試算経済再生ケース2025年度 0.2%PDF
2016年7月試算経済再生ケース2024年度 0.6%PDF
2016年1月試算経済再生ケース2024年度 0.4%PDF
2015年7月試算経済再生ケース2023年度 -0.2%PDF
2015年2月試算経済再生ケース2023年度 -0.7%PDF
2014年7月試算経済再生ケース2023年度 -1.1%PDF
2014年1月試算経済再生ケース2023年度 -1.3%PDF
2013年8月試算経済再生ケース2023年度 -1.5%PDF
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」の各版の見通し(基礎的財政収支・公債等残高の対名目GDP比)。2013-08-08 公表の版(この名前の最初の版)から最新版まで。各版の表の年度は版ごとに違う(初期の版は一部の年度のみ)。各版の最初の数年度は実績・実績見込み。lineage はケース名の引き継ぎによる分類(growth: 経済再生→成長実現→高成長実現→成長戦略実現①、middle: 成長移行・成長戦略実現②、baseline: 参考→ベースライン→過去投影→現状投影)で、前提は版ごとに違う。basis は値の範囲(復旧・復興対策などの経費・財源を除いたベース。除く項目は版により違う)。「経済財政の中長期試算」(平成22〜24年)・参考試算(平成14〜21年)は名前とケースの立て方が違うので持たない。出典: 内閣府「過去の試算資料」

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